坂城町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、町内に移住した方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金の概要

　東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県（以下、同じ））、愛知県または大阪府から坂城町内に移住した方で、長野県が選定した企業等に就業した方、または創業支援金の交付決定を受けた方に、国・県・町が共同で交付金を支給するものです。

補助金の対象

　次の要件1～3のいずれにも該当する方が対象となります。

1【移住元】東京圏、愛知県または大阪府に在住し、就労又は通学していた方

　住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏、愛知県または大阪府に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上就労していた方（被用者として就労していた場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。）が対象です。

　ただし、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ同地域内の大学等へ通学の上、同地域内の企業等へ就職した方については、上記期間に当該通学期間を通算することができます。

 

2【移住先】坂城町内へ移住した方

＜移住先での要件＞

• 平成31年（2019年）4月1日以降に転入したこと
• 支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること
• 申請後5年を超えて、継続して坂城町に居住する意思があること　等

 

＜就業に関する要件＞　次のア～エのいずれかに該当すること
ア　一般の場合

• 就業先として、長野県マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること
• 就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと
• 当該企業等に、移住支援金の申請日から継続して５年を超えて勤務する意思を有していること　等

イ　専門人材の場合

• 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業した者であること
• 当該企業等に、移住支援金の申請日から５年を超えて勤務する意思を有していること
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと　等

ウ　テレワーカーの場合

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと
• 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと

エ　関係人口の場合　　　※詳細は要綱本文をご確認ください

•  要件に該当する企業等に就業している者
• 要件に該当する労働条件等で就業している者
• 町長が要件に該当すると認める者

＜創業等に関する要件＞
　創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から１年以内になされたものであること

 

支援金の額

区分	支援金の額
単身の世帯	60万円
2人以上の世帯	100万円

補助金の返還

　次に掲げるいずれかに該当する方は返還の対象となります。

＜全額の返還＞

• 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合
• 補助金の申請日から、町外に転出し、または補助金の要件を満たす職を辞した日までの期間が3年に満たない場合
• 創業支援金の交付決定を取り消された場合

＜半額の返還＞

• 補助金の申請日から、町外に転出し、または補助金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

　ただし、次のいずれかに該当するときは返還を求めないことがあります。

• 雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると町長が認めた場合
• 補助金の交付を受けた者が、引き続き町内に住所を有する場合であって、補助金の申請日から1年以上5年以内に補助金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から3か月以内に補助金の要件を満たす別の職に就いたとき

その他

　予算管理等の都合上、住民登録時点で申請見込みの方を確認させていただいています。
　移住支援金の申請を予定されている方は、転入後速やかに企画政策課企画調整係までご連絡ください。