住民票・戸籍附票の法人請求について(第三者請求)
1.窓口での請求
必要なもの | 備考 |
交付請求書 (様式は問いません。右記の必要事項を記載してください。) |
(1)法人の名称・所在地・代表者氏名・電話番号 (2)請求の任に当たっている者の住所・氏名・電話番号 (3)請求対象者の氏名・住所・生年月日 (4)利用目的 ※法人の代表者印又は社印を押印してください。 |
請求の任に当たっている者の本人確認書類 | 官公署発行の顔写真付きの書類(運転免許証・旅券等) |
権限確認書類 (請求の任に当たっている者と、法人との関係の確認) |
請求の任に当たっている者が、 法人の代表者の場合 代表者の資格証明書(登記事項証明等で作成後3か月以内の原本(確認後返却します)) 社員の場合 社員証の提示又は、代表者作成の社印のある委任状か在籍証明書の提出(委任状及び在籍証明書は、作成後3か月以内の原本) ※名刺は不可 |
疎明資料 (利用目的について確認できる資料) |
契約書の写しなど ※疎明資料に債務者の自筆の署名がない場合、資料に署名がない理由及び内容に相違がない旨記載し、法人名及び社印を押印してください。(コピー不可) ※業務委託や譲渡等がある場合は、業務委託契約書や譲渡契約書等の写し ※社名変更や合併等がある場合は、経緯がわかる資料 |
2.郵送での請求
必要なもの | 備考 |
交付請求書 (様式は問いません。右記の必要事項を記載してください。) |
(1)法人の名称・所在地・代表者氏名・電話番号 (2)請求の任に当たっている者の住所・氏名・電話番号 (3)請求対象者の氏名・住所・生年月日 (4)利用目的 ※法人の代表者印又は社印を押印してください。 |
請求の任に当たっている者の本人確認書類 | 官公署発行の顔写真付きの書類(運転免許証・旅券等) |
権限確認書類 (請求の任に当たっている者と、法人との関係の確認) |
請求の任に当たっている者が、 法人の代表者の場合 代表者の資格証明書の提出(登記事項証明等で作成後3か月以内の原本) 社員の場合 社員証の写し又は、代表者作成の社印のある委任状か在籍証明書の提出(委任状及び在籍証明書は、作成後3か月以内の原本) ※名刺は不可 |
疎明資料 (利用目的について確認できる資料) |
契約書の写しなど ※疎明資料に債務者の自筆の署名がない場合、資料に署名がない理由及び内容に相違がない旨記載し、法人名及び社印を押印してください。(コピー不可) ※業務委託や譲渡等がある場合は、業務委託契約書や譲渡契約書等の写し ※社名変更や合併等がある場合は、経緯がわかる資料 |
請求者である法人の所在地を確認できる資料 | 所在地の記載がある社員証、登記簿謄本等の写し等 |
手数料 | 一通につき300円(定額小為替でお願いします) |
返信用封筒 | 宛先を記入のうえ切手を貼付 |
※返送先は請求者の所在地です。それ以外を返送先に指定する場合はその理由及び所在地を明らかにする資料が必要です。
※住民票の取得を調査会社等に委任する場合は、委任状(業務委託契約書)の写しが必要です。その際、請求書上の請求者は、調査会社となります。
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戸籍と附票を改製しています
坂城町では、平成9年10月に戸籍と附票をコンピュータ化しています。
コンピュータ化前の戸籍と附票は、「改製原戸籍」「改製原附票」として保存しています。
また、平成9年10月以前の住所の履歴は、「改製原附票」を請求してください。
なお、平成9年10月の改製以降に、本籍を坂城町以外のところへ移した方(転籍した方)は、転籍から5年を経過すると「改製原附票」の発行もできなくなりますのでご注意ください。