消費税の適正な転嫁等に関する情報受付（相談）窓口を設置しました

　町では、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税価格転嫁等対策特別措置法）が施行されたことに伴い、消費税の転嫁拒否等の行為や阻害する表示などに関する情報受付（相談）窓口を設置しました。

消費税の転嫁拒否等の行為（法律で禁止している行為）

• 減額
• 買いたたき
• 商品購入、役務（サービス）利用、利益提供の要請
• 本体価格での交渉の拒否
• 報復行為

※参考  パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」 [PDFファイル／2.16MB]

受付情報

• 消費税の転嫁拒否等の行為（買いたたき・減額など）
• 消費税の転嫁を阻害する表示行為（「消費税還元セール」などの表示）
• 消費税の表示に関するもの（総額表示・外税表示など）
• 消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為（独占禁止法適用除外となるカルテルなど）
• 消費税・消費税転嫁対策措置法の制度について

情報受付（相談）窓口

受付時間

• 午前8時30分～午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）

事業者の方

• 消費税の転嫁拒否等の行為（買いたたき・減額など）について

• 産業振興課商工観光係  Tel0268-82-3111（内線153）
• 建設課管理係（建設業の方）  Tel0268-82-3111（内線174）

消費者の方

• 消費税の転嫁を阻害する表示行為（「消費税還元セール」などの表示）について
• 消費税の表示に関するもの（総額表示・外税表示など）について

• 住民環境課生活安全係  Tel0268-82-3111（内線124）

消費税制度に関するものについて

• 総務課税務係  Tel0268-82-3111（内線141）

※町では個別事案の情報を受け付けたときは、当該事案の情報を町から国へ通知します。（調査・指導については、権限を有する国の担当機関で実施します。）

国の相談窓口

　内閣府が設置している政府共通の窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」が開設されており、直接相談することができます。

相談内容

• 消費税の転嫁拒否等の行為（買いたたき・減額など）
• 消費税の転嫁を阻害する表示行為（「消費税還元セール」などの表示）
• 消費税の表示に関するもの（総額表示・外税表示など）
• 消費税制度に関するもの

相談窓口

• 消費税価格転嫁等総合相談センター
• 専用ダイヤル  0570-200-123
• 平日  午前9時～午後5時(H26.3・4月は土曜日も受付)
• URL(24時間受付)  http://www.tenkasoudan.go.jp