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中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画の認定及び支援措置について

2021年7月27日 更新

 坂城町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日付で国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため、町内の事業所において先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、町の認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
 なお、生産性向上特別措置法は令和3年6月5日に廃止され、本制度の関係規定は、中小企業等経営強化法(令和3年6月16日施行)に移管されました。

 

1. 対象となる中小企業者

 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が対象です。なお、税制支援の特例を受けられる対象は、規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類
資本金の額
または
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造 業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

 

2.「先端設備導入計画」の内容及び認定要件について

計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
算定式=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者又は労働者一人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、構築物、事業用家屋
対象地域 町内全域
対象業種 町内全業種
対象事業 導入した先端設備等を事業活動に有効に活用し、労働生産性を高める事業
計画内容 ・    導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
・    先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・    認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関、税理士等)において事前確認を行った計画であること
・    健全な地域経済の発展及び雇用の安定に配慮した計画であること

 

 3.支援措置

 町の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たす設備を導入した場合に、該当する償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします(税制支援)。また、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます(金融支援)。 

1.税制支援

 認定された先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等に該当する一定の償却資産及び事業用家屋については、固定資産税を3年間ゼロとする特例措置が適用されます。適用を受けるためには、別途、償却資産申告書における手続きが必要になります。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備等
【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格/販売開始時期)】
・    機械装置(160万円以上/10年以内)
・    測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・    器具備品(30万円以上/6年以内)
・    建物附属設備(60万円以上/14年以内)
・    構築物(120万円以上/14年以内)
・    構築物(120万円以上/14年以内)
・    事業用家屋(120万円以上、取得価格の合計が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの)
その他の要件

・  生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・    中古資産でないこと
・    経営革新等支援機関の確認のほかに、工業会の証明書を取得する必要があります

※申請方法等については、「中小企業等経営強化法に基づく固定資産の特例について」をご覧ください。

 

2.金融支援

 中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、長野県信用保証協会上田支店(電話0268-22-5914)にご相談ください。
 なお、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、町による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

補償限度額

  通常枠 別枠
普通保険 2億円 2億円
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

 

4.申請方法

1.新規申請の場合

①    先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関(商工会、金融機関、税理士など)に事前の確認を依頼する
②    経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける
③    提出書類を添付し、町に先端設備等導入計画を申請する
④    町から「認定書」の発行を受ける
⑤    「認定書」の発行後、設備を取得する


2.計画変更の場合

①    先端設備等導入計画(計画変更)を作成し、経営革新等支援機関(商工会、金融機関、税理士など)に事前の確認を依頼する
②    経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける
③    提出書類を添付し、町に先端設備等導入計画の変更申請をする
④    町から計画変更に係る「認定書」の発行を受ける
⑤    計画変更に係る「認定書」の発行後、設備を取得する

3.注意事項

   以下に該当する場合、計画の認定ができません。
・    人員削減を目的とした先端設備等導入計画である場合
・    公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められる場合
・    町税等を滞納している場合

4.申請書様式

【お知らせ】改正法の施行に伴う注意事項
 本制度の根拠法令となる生産性特別措置法は、令和3年6月5日に廃止され、中小企業等経営強化法(令和3年6月16日施行)に制度が移管されました。それに伴い、今後は生産性向上特別措置法に基づく旧様式での申請は受付できません。
 申請にあたっては、以下に掲載しております中小企業等経営強化法に基づく様式をご利用ください。

 

 工業会等による証明書について、詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

5.参考

  先端設備等導入計画の詳細につきましては、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

商工農林課商工観光係

電話番号:【代表】0268-82-3111(内線153) 【内線】0268-75-6207

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