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木造住宅の耐震化の支援制度について
木造住宅の無料耐震診断・耐震改修工事等の補助金のご案内
該当する木造住宅にお住いの方は、住宅の耐震化についてご検討ください。
※予算が終了次第、受付を終了しますので、まずはお問い合わせください。
対象となる木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に町内に着工された（旧耐震基準により建築された）住宅
- 所有者が自ら居住する住宅
- 木造在来工法の住宅（ツーバイフォー工法のものは対象外）
- 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
木造住宅の無料耐震診断について
対象となる木造住宅をお持ちの方で耐震診断を希望される場合は、「耐震診断申込書」によりお申込みください。
お申し込み後、対象の住宅に長野県木造住宅耐震診断士名簿に登録された専門の診断士を派遣し、耐震診断を実施します。（無料）
耐震診断では、大地震に対する住宅の安全性を住宅の総合評点※により評価するとともに、耐震補強の方法や概算工事費をご提案します。
※総合評点：現行の建築基準法で定める最低限の強さを1.0としたときの住宅の強さを示す数値
診断当日は、住宅内部も調査しますので、立会いをお願いします。
木造住宅の耐震改修・除却の補助金について
耐震診断の結果、耐震性が不十分（総合評点1.0未満）であると診断された場合は、耐震改修工事、除却工事の費用の一部を町が補助します。（坂城町木造住宅耐震改修事業等補助金）
ご注意ください
- 既に工事業者と契約し、工事に着手している場合、補助を受けることはできません。
- 耐震改修・除却工事は、補助申請年度内に完了し、実績報告書を提出する必要があります。
- 町税の滞納がある場合、補助を受けることはできません。
耐震改修
補助金の対象となる改修工事
改修後の住宅の総合評点が0.7以上、かつ、工事前の総合評点を上回る工事
補助対象経費
耐震改修工事費、設計費、補強計画費
※耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等の費用は補助の対象外です。
補助金額
対象経費の5分の4以内 （最大115万円）
申請書類
詳しくは長野県ホームページ＜外部リンク＞からご確認ください。
また、長野県では耐震改修事業者リストを公表していますので、耐震改修をお考えの方は、参考にしてください。
耐震改修事業者リスト＜外部リンク＞
住宅の除却
補助金の対象となる除却工事
住宅の建替え※に伴う既存住宅の除却工事
※現在地が土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域（3.0メートル以上）など災害リスクの高い区域である場合、町内の災害リスクの低い区域への移転新築も対象になります。（詳しくはお問い合わせください。）
補助対象経費
除却工事費（住宅の補助対象となる延床面積1平方メートル当たり39,900円が上限）
補助金額
対象経費の2分の1以内（最大98万円）
申請書類
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