電力・灯油・食料品等の価格高騰による家計への負担を軽減するため、令和６年度「物価高騰対応重点支援給付金」（３万円）の対象とならない、住民税所得割非課税世帯に対して、１世帯当たり２万円を支給します。
　また、住民税所得割非課税世帯のうち、18歳以下の児童が属している世帯に対し、児童１人あたり２万円を加算します。

対象となる世帯

基準日（令和６年12月13日）時点で坂城町に住民登録があり、世帯全員の令和６年度住民税所得割が非課税の世帯
※令和６年度「物価高騰対応重点支援給付金」（１世帯あたり３万円）（広報さかき３月号掲載）の給付対象世帯には支給されません。
※住民税所得割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯も対象外となります。

支給額

１世帯あたり２万円（児童１人あたり２万円を加算）

支給方法

支援金の対象となる世帯には、５月下旬に下記①～③のいずれかの通知をお送りしています。

①　世帯全員が、令和５年分の住民税が申告済みで、口座情報がある世帯
　・町から「支給のお知らせ」をお送りします。
　・支援金を受給するための手続きは不要です。
　・受給口座を変更する場合や受給を辞退する場合は、手続きが必要になります。
　　長野県・坂城町価格高騰特別対策支援金　受給拒否の届出書（様式）
　　長野県・坂城町価格高騰特別対策支援金　支給口座登録等の届出書（様式）
②　世帯全員が、令和５年分の住民税が申告済みであるが、口座情報がない世帯
　・支援金を受給するためには手続きが必要です。
　・対象世帯へ「支給要件確認書」をお送りします。必要書類を同封し、返信用封筒でご返送ください。
③　世帯のなかに、令和５年分の住民税が未申告の方が含まれる世帯
　・支援金を受給するためには手続きが必要です。
　・対象世帯へ「申請書」をお送りします。必要書類を同封し、返信用封筒でご返送ください。

申請期限

令和７年８月29日（金）

注意事項

　支援金・定額減税について、内閣府や内閣官房からメールなどでお知らせすることは行っていません。内閣府や内閣官房を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられますのでご注意ください。お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

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