エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得の子育て世帯に対し、対象となる子ども1人あたり2万円を支給します。

1．対象者

18歳以下の子ども（平成18年4月2日以降に生まれた方）のいる世帯であって、令和7年3月からの「坂城町物価高騰対応重点支援給付金」（3万円）の対象となった世帯であること

 

2．支給金額

子ども1人あたり2万円

 

3．支給方法　

令和6年12月13日時点で対象児童が属する世帯

• 3月下旬以降に町から「支給のお知らせ」をお送りします。
• 給付金を受給するための手続きは不要です。なお、受給口座を変更する場合や受給を辞退する場合は、手続きが必要になります。
• 坂城町子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金　受給拒否の届出書（様式）
• 坂城町子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金　支給口座登録等の届出書（様式）

4．申請期限

7月31日（木）必着

 

ご注意ください！
今回の給付金・定額減税について、内閣府や内閣官房からメールなどでお知らせすることは行っていません。
内閣府や内閣官房を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられますのでご注意ください。
お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。
・新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房HP）

坂城町低所得者支援給付金（3万円）については【こちら】からご覧ください。