中山間地域等直接支払交付金
制度の趣旨
水田や畑等の農地は、土砂崩れや土の流失を防ぎ、多種多様な生物の住処になるなど大切な役割を担っています。しかし、耕作条件の悪さ、少子高齢化の進行、担い手の不足などにより、中山間地域の農地を守り続けることが困難な状況です。そのため、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域の農業生産活動の維持を支援する「中山間地域等直接支払交付金」が平成12年度より創設されました。
実施状況の概要
- 実施期間 2020年度~2025年度(第5期対策)
- 事業実施集落協定数 3集落協定
- 協定締結面積 約16ha
- 交付金総額 3,044千円