地域づくり活動支援事業の制度概要
2023年1月11日 登録
町では、住民参加のまちづくりを推進し、コミュニティ活動の活性化を図るため、町内の自治区等が、創意工夫し自主的に進める地域づくり活動に対し、資金の助成を行う「地域づくり活動支援事業」を実施しています。
本制度は、自治区等が自主的に行う「地域の活性化」や「安心・安全・防災」などを目的とした様々な事業に活用できるもので、平成17年度の制度開始以後、本制度を活用した各区の様々な取組みが行われています。各区の取組み状況は→こちらから
本制度について概要は詳しくは、各区の区長の皆さんが集まる「区長会」などで直接ご説明をしていますが、概要は下記のとおりです。
対象事業
本制度の補助対象となる事業は、自治区等が行う次の１～５のいずれかに該当するもので、町、その他公共的機関から補助金等の交付を受けていない事業です。
- 地域の環境整備に係る事業
- 地域の資源を活用した事業
- 地域を支える人材を育成するための事業
- 地域の文化・伝統の伝承に係る事業
- 地域のイメージアップになる事業
具体的には、次のような取組み・行事などが考えられます。
- 花づくり、緑化活動、遊歩道整備、広場の植栽
- 地域の祭の開催、しめ縄づくり講習会などの伝統文化継承
- 夏祭りや子ども・お年寄りのお楽しみ会、スポーツ大会など世代間交流イベントの開催
- 防災訓練、地域の防災マップづくりなど、自主防災力強化・安心安全な地域づくり事業
- 地域の史跡を紹介するマップづくり、ウォーキングコースの整備、案内板整備
対象経費
上記の対象事業の実施に要する、謝礼、旅費、消耗品費、印刷費、燃料費、原材料費、食料費（※1）、賃借料（※2）など
※1：食料費については補助金額の10％以内（お茶代程度）とし、酒類や慰労会などの賄いは除くものとします。
※2：事業の作業等に使用した個人が所有する草刈り機やチェーンソーの賃借料は、１回の使用につき単価の上限を3,000円とします。
対象外経費
清掃活動に参加した区民に支払う「人件費」や、専門の業者に発注して実施する「委託費」（樹木の伐採など）、業者に発注して実施する道路・水路などの「工事の請負費」、また「備品購入費」などは対象外です。
ただし、備品購入費については、防災・減災関連の事業に要する備品に限り、防災訓練などで実際に活用することを前提に、補助対象とする場合があります。事前にご相談ください。
補助金の限度額
事業費の10分の10以内（事業費の千円未満の端数は切捨て）とし、30万円を限度とします。
ただし、これまでに同一の区が本事業を活用して実施した事業で、事業内容が同じものは、同一事業部分について事業費の１／３以内とし、10万円を限度とします。
申請から補助金支払いまでの流れ
- ４月以降に自治区が実施する事業について、毎年３月20日頃を締め切りに、自治区からの「交付申請書」の提出を受け付けます。
- 申請の締切後４月中旬までに選考会（下記参照）を開催し、この選考結果から、補助金の交付及び補助金額を決定し、町から自治区に通知します。
- 上記２による「交付決定通知」を受けたのち、各自治区がそれぞれの事業を実施します。
- 各自治区での事業が完了（すべての経費の支払いが完了）したところで、自治区から町へ「実績報告書」を提出いただきます。
- 実績報告書の内容、添付書類（領収証など）の確認を行ったのち、町から自治区に補助金の交付確定を通知します。
- 上記５の「交付確定通知」を受けたのち、自治区から「補助金請求書」を町に提出いただきます。
- 上記6の請求により、町から自治区に補助金の支払いをします。
補助金交付の決定
申請いただいた事業は、選考委員（７名程度：学識経験者、区長会正副会長、町職員等）による「選考会」において、各事業の内容から下記の「選考の基準」に則った評価（採点）を行い、この結果をもって、予算の範囲内において補助金額等を決定します。
選考の基準
- 公益性…参加機会が広く地域住民に与えられ、地域全体の活動に繋がるか
- 自主性…事業に具体性があり、地域の自律につながるか
- 発展性…事業の発展性や波及効果が高く、持続性があるか
- 地域性…地域の特性を活かし、住民の交流や活動の活性化が図れるか
- 独創性…先進性・話題性があり、創意工夫が見られるか
- その他…バリアフリー・防災及び減災・ゴミ減量化・安心安全なまちづくりに係る事業は審査時に加点審査 など
その他
本制度に詳細については、区長会定例会のなかで各区の区長さんに直接ご説明をしますが、補助の対象となる事業内容や、対象経費について、また、申請書の作成・記入の仕方など、ご不明な点は下記までお問い合わせください。
■申請書・記入例のダウンロードは→こちらから
■年度ごとの各区の取組み状況は→こちらから