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森林環境譲与税の使途の公表について

2022年2月17日 更新

森林環境税

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えているものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土・国民を守ることにつながる一方で、所有者不明・境界不明確な森林の増加や担い手不足が大きな課題となっています。

このような現状の下、森林環境税は森林整備等に必要な地方財源の安定的確保のため、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村において個人住民税(町・県民税)と併せて一人当たり年額1,000円が課税されます。

森林環境譲与税

森林環境譲与税は、都道府県・市区町村がそれぞれの地域の実情に応じて森林整備やその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されます。

喫緊の課題である森林整備の諸問題に早期に対応するため、森林環境税に先行して、令和元年度から森林環境譲与税が譲与されています。

森林環境譲与税の使途

当町における森林環境譲与税の使途を公表します。

年度 事業名 金額
(千円)
事業の内容
令和元年度 令和元年度経営管理集積計画ゾーニング委託 1,661 森林経営管理制度の対象区域抽出のための基礎図の作成業務(委託)
森林づくり基金 327 翌年度以降の森林経営管理法に基づく森林整備、地域産材活用および林業振興施策に備えるための積立
令和2年度 令和2年度森林経営管理区域抽出業務委託 2,519 基礎図を基に森林経営管理制度対象区域を定量評価した抽出図の作成業務(委託)
森林づくり基金 1,707 翌年度以降の森林経営管理法に基づく森林整備、地域産材活用及び林業振興施策に備えるための積立

 

このページに関するお問い合わせ

商工農林課 農林整備係

電話番号:【代表】0268-82-3111(内線155) 【直通】0268-75-6207

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