森林環境税

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えているものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土・国民を守ることにつながる一方で、所有者不明・境界不明確な森林の増加や担い手不足が大きな課題となっています。

このような現状の下、森林環境税は森林整備等に必要な地方財源の安定的確保のため、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村において個人住民税（町・県民税）と併せて一人当たり年額1,000円が課税されます。

森林環境譲与税

森林環境譲与税は、都道府県・市区町村がそれぞれの地域の実情に応じて森林整備やその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されます。

喫緊の課題である森林整備の諸問題に早期に対応するため、森林環境税に先行して、令和元年度から森林環境譲与税が譲与されています。

森林環境譲与税の使途

当町における森林環境譲与税の使途を公表します。