本文へ移動

長野県坂城町 坂城町 長野県坂城町

償却資産に係る地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)

2021年7月28日 更新

 地方税法に定められた課税標準の特例措置について、地方自治体が条例に基づき、地方税法の定める範囲内で特例措置の内容を独自に決めることができる「地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)」が導入されました。

下水道除害施設に係る特例措置

対象資産

 下水道法及び町下水道条例で定める下水道除害施設

  • 取得時期
    令和2年4月1日から令和4年3月31日までの取得分
  • 特例割合
    課税標準額の3/4
  • 適用期間
    特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度以降、継続的に適用

公害防止用設備に係る特例措置

対象資産

(1)水質汚濁防止のための汚水又は廃液の処理施設に関する以下の設備

  水質汚濁防止法に規定する「特定施設」「指定地域特定施設」を設置する工場または事業場の汚水又は廃液の処理施設のうち以下の設備
【具体例:沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーグ処理装置など】

  • 取得時期
    令和2年4月1日から令和4年3月31日までの取得分
  • 特例割合
    課税標準額の1/3

再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置

対象資産

 再生可能エネルギー発電事業に係る設備(太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備に係るもの)
※令和2年度税制改正により、各設備の規模に応じて特例率を変更しました。

(1)太陽光を電気に変換するもの

 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直行変換装置または系統連系要保護装置

  • 特例割合
    発電量1,000kw未満:課税標準額の1/2
    発電量1,000kw以上:課税標準額の7/12

(2)風力を電気に変換するもの

  • 特例割合
    発電量20kw未満:課税標準額の7/12
    発電量20kw以上:課税標準額の1/2

(3)水力を電気に変換するもの

  • 特例割合
    発電量5,000kw未満:課税標準額の1/3
    発電量5,000kw以上:課税標準額の7/12 (※令和元年4月1日以降取得分)

(4)地熱を電気に変換するもの

  • 特例割合
    発電量1,000kw未満:課税標準額の1/2
    発電量1,000kw以上:課税標準額の1/3

(5)バイオマスを電気に変換するもの

  • 特例割合
    発電量10,000kw未満:課税標準額の1/3
    発電量10,000kw以上20,000kw未満:課税標準額の1/2 

※(2)~(5)の設備は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備が対象

  • 取得時期
    令和2年4月1日から令和4年3月31日までの取得分
  • 適用期間
    特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度

雨水貯留浸透施設に係る特例措置

対象資産

 下水道法及び特定都市河川浸水被害対策法に基づき、町の認定を受けて浸水被災対策のために整備された雨水貯留浸透施設

  • 取得時期
    令和3年4月1日から令和6年3月31日までの取得分
  • 特例割合
    課税標準額の1/2
  • 適用期間
    特例対象とする設備に新たに固定資産税が課税された年度以降、継続的に適用

中小企業等経営強化法

対象企業

 次の法人または個人(但し、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く)

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象資産

 町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて新規に取得した、次の1~3すべてにあてはまる資産(令和2年度税制改正により、事業用家屋及び構築物が追加されました)

  1. 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
  2. 中古資産でないこと(最新モデルである必要はありません)
  3. 資産の区分に応じ、次の表に定める販売開始時期であること、および1台・1基の取得価格以上であること
資産の区分 販売開始時期 1台・1基の取得価格
機械及び装置 10年以内 160万円以上
測定工具及び検査工具 5年以内 30万円以上
器具及び備品 6年以内 30万円以上
建物付属設備
(家屋と一体となって効果を果たすものを除く)
14年以内 60万円以上
事業用家屋(※1) 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもので120万円以上
構築物(※2) 14年以内 120万円以上

 ※「先端設備等導入計画」の認定を受けるには、町が定める「導入促進基本計画」に則していることが必要です。
「中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画の認定及び支援措置について」を参照ください。

  • 特例割合
    課税標準額をゼロとする
  • 取得時期
    「先端設備等導入計画」の認定後から令和5年3月31日まで
    設備取得前に認定を受けていることが必要です)
  • 適用期間
    特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から最大3年間

(※1)非住居用家屋であって工場などの事業用建屋
(※2)塀、看板(広告塔)や受変電設備など

上記特例の申告方法及び添付書類 

特例の申告方法

    「償却資産申告書」の備考欄及び「種類別明細書(増加申告用・全資産用)」の対象資産の摘要欄に特例と記入して、取得した翌年の1月31日までに申告してください。

添付書類

  • 下水道除害施設
    除害施設設置等届出書の写し及び仕様書等
  • 公害防止用設備
    特定施設設置届出書等の写し及び仕様書等
  • 太陽光発電
    再生可能エネルギー事業者支援事業費補助認定に係る書類の写し及び仕様書等
  • 風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電
    電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定に係る書類の写し及び仕様書等
  • 中小企業等経営強化法
    (1)工業会証明書の写し
    (2)認定を受けた計画の写し
    (3)認定書の写し
  • 雨水貯留浸透施設
    雨水浸透阻害行為許可申請(協議)書の写し
    雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証の写し

  

このページに関するお問い合わせ

総務課 税務係

電話番号:【代表】0268-82-3111(内線141) 【直通】0268-75-6206

このページを見ている人はこんなページも見ています

    このページについて、ご意見をお聞かせください

    このページは見つけやすかったですか?
    このページの内容はわかりやすかったですか?
    このページの内容は参考になりましたか?