軽自動車税について
軽自動車税
軽自動車税は、毎年4月1日現在に原動機付自転車(原付バイク)、小型特殊自動車、軽二輪車、二輪小型自動車、軽自動車などを所有されている方に課税されます。
軽自動車税を納める方
毎年4月1日現在に軽自動車を所有している方にその年度の税金が課税されます。4月2日以降に廃車された場合でも、その年度の税金は課税されます。4月2日以降に取得された場合には翌年度から課税されます。月割り・日割りの課税・還付はありません。
軽自動車税の納期
5月15日から5月31日まで
軽自動車の納税証明について
令和5年1月から軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)を利用して、軽自動車検査協会で軽自動車税(種別割)の納付状況を確認できるようになりました。これにより、自動車検査登録制度(車検)の際に納税証明書の提示が原則不要となりました。
ただし、納付の方法が電子決済である場合、収納確認までに3週間から1か月程度の時間を要するため、6月中に車検を予定されている方については、金融機関あるいはコンビニエンスストアでの納付をお願いします。
5月中旬に送付した納税通知書を持って金融機関あるいはコンビニエンスストアで現金納付すると、領収印のある納税証明書が返ってきますので、その証明書を車検業者に提示してください。
転居された場合
住所地と定置場などの変更手続きが必要です。手続きをしなかった場合、「納税通知書が届かない」「廃車した車両の納税通知書が届いた」などの原因になります。早めの手続きをお願いします。
また、県外で廃車・名義変更等を行った場合は税止めの手続きが必要です。
車種 | 窓口(お問い合わせ先) | 電話番号 |
原付バイク (50cc~125cc) |
坂城町役場税務係 |
0268-82-3111 (代表) |
小型特殊自動車 (農耕用・特殊用) |
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軽二輪 (125cc~250cc) |
北陸信越運輸局 長野運輸支局 |
050-5540-2042 |
小型二輪車 (250cc超) |
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三輪・四輪の軽自動車 |
軽自動車検査協会 長野事務所 |
050-3816-1854 |
車種別の税額
原動機付自転車・軽二輪車・二輪小型車・小型特殊
車種区分 | 年税額 | |
原動機付自転車 | 50cc以下 | 2,000円 |
90cc以下 | 2,000円 | |
125cc以下 | 2,400円 | |
ミニカー(50cc以下) | 3,700円 | |
小型特殊自動車 | 農耕作業用 | 2,400円 |
特殊作業用(フォークリフト等) | 5,900円 | |
軽二輪(125cc~250cc) | 3,600円 | |
二輪小型自動車 | 6,000円 |
三輪車・軽四輪車
自動車検査証の「初度検査年月」により、税率が変わります車種区分 | 年税額 | ||||
車種区分 | 平成21年3月31日までに新車新規検査を受けた車両(※1) | 平成21年4月1日から平成27年3月31日までに新車新規検査を受けた車両 | 平成27年4月1日以降に新車新規検査を受けた車両(※グリーン化特例を除く) | ||
軽自動車 | 軽三輪 | 4,600円 | 3,100円 | 3,900円 | |
自家用 | 四輪乗用 | 12,900円 | 7,200円 | 10,800円 | |
四輪貨物 | 6,000円 | 4,000円 | 5,000円 | ||
営業用 | 四輪乗用 | 8,200円 | 5,500円 | 6,900円 | |
四輪貨物 | 4,500円 | 3,000円 | 3,800円 |
(※1)新車登録から13年を経過したものに重課税が適用されます。(ただし、動力源、内燃機関の燃料が電気・天然ガス・エタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車及び被けん引車を除きます。)
軽自動車(三輪・四輪)のグリーン化特例について
令和3年度中に新規購入した三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(税率の軽減)が適用されます。
適用条件
令和3年4月1日から令和4年3月31日までに新車登録をした一定の環境性能を満たすもの。(下記の基準)
三輪及び四輪の軽自動車
車種区分 | 税率 | ||||
(1) | (2) | (3) | |||
三輪 | 1,000円 | 2,000円 | 3,000円 | ||
軽自動車 | 自家用 | 四輪乗用 | 2,700円 | - | - |
四輪貨物 | 1,300円 | - | - | ||
営業用 | 四輪乗用 | 1,800円 | 3,500円 | 5,200円 | |
四輪貨物 | 1,000円 | - | - |
(1)電気自動車及び天然ガス自動車(平成21(2009)年排ガス10%以上軽減または平成30(2018)年排ガス規制適合)
(2)令和12年度燃費基準90%達成
(3)令和12年度燃費基準70%達成
ただし、(2)(3)はガソリン車及びハイブリッド車のみ適用とし、いずれも平成17(2005)年排ガス基準75%低減達成車または平成30(2018)年排ガス基準50%低減達成車に限ります。