坂城町就職・移住学生支援金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）の大学を卒業した学生の坂城町への移住及び長野県内での就職を支援するため、都内に本部を置く大学の、東京圏のキャンパスに通学する学生に対して、予算の範囲内で坂城町就職・移住学生支援金を交付することについて、補助金等交付規則（昭和51年規則第４号）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴　移住　坂城町に転入し、生活の本拠を坂城町に置き、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき坂城町の住民基本台帳に記録されていることをいう。
⑵　支援金　長野県就職・移住学生支援事業補助金交付要綱（令和６年３月29日付け５労雇第512号長野県産業労働部長通知）及びこの要綱に基づき交付する坂城町就職・移住学生支援金をいう。
（交付金額等）
第３条　支援金の交付金額は、第４条に規定する交付対象者が就職に関する活動に要した交通費（ただし、公共交通機関の利用に伴う費用に限る。以下同じ。）とし、次の各号に掲げる区分に応じて、１人１回を限度に支給する。
　⑴　企業等から交通費の支給がない場合　交通費の10分の10以内の額とし、支給上限を8,500円とする。
⑵　企業等から交通費の支給がある場合　企業等から支給された交通費の２分の１を8,500円から控除した額とする。
２　前項の規定による交付金額に、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
（交付対象者）
第４条　支援金の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
⑴　移住等に関する要件　次に掲げるア、イ及びウの要件を満たすこと。
ア　移住元に関する要件　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア）　大学の卒業年度において、東京都内に本部がある東京圏内（条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）を除く。）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学を卒業する見込みであること。
（イ）　大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して在住していること。
イ　移住先に関する要件　企業に就職することが内定していて、卒業後に就職し、坂城町に移住する意思を有していること。
ウ　その他の要件　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア）　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）　その他長野県又は坂城町が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（エ）　この補助金と趣旨を同じくする国又は地方公共団体の補助金を受給しないこと。
⑵　就業に関する要件　次に掲げるア及びイの要件を満たすこと。
ア　就業先に関する要件　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア）　勤務地が長野県内であること。
（イ）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
（ウ）　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
（エ）　官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
（オ）　交付対象者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
イ　就業条件等に関する要件　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア）　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
（イ）　坂城町から通勤が可能な範囲内での勤務地限定型社員として採用予定であること。
（交付申請及び実績報告）
第５条　交付対象者であって、支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、坂城町就職・移住学生支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）、対象企業等（前条⑵アの要件を満たす就業先をいう。以下同じ。）から交付を受けた内定証明書（様式第２号）、面接試験に要した交通費の領収書及び本人確認書類に加え、前条に規定する要件を満たすことを証する書類を町長に提出するものとする。
２　前項に規定する書類の提出は、申請者が卒業する年度の６月１日以降に長野県内で行われる対象企業等の面接試験を受け、同年度の10月１日以降に内定を受けた日以後にするものとする。
３　第１項の書類の提出期限は、申請者が卒業する年度の２月末日とする。
（交付決定及び額の確定等）
第６条　町長は前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、長野県に対し、長野県就職・移住学生支援事業補助金（以下「県支援事業補助金」という。）の交付申請を行うものとする。
２　町長は、県支援事業補助金の交付決定を受けた場合において、坂城町就職・移住学生支援金交付決定兼確定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知する。
３　町長は、第１項の規定による審査の結果、支援金の交付が不適当と認める場合、又は予算上その他の理由により支援金の交付ができない場合は、その理由を付して、当該申請者に坂城町就職・移住学生支援金交付申請却下通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（支援金の支払）
第７条　町長は、前条第２項の規定による支援金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者から坂城町就職・移住学生支援金交付請求書（様式第５号）が提出された場合、支援金を支払うものとする。
（報告）
第８条　町長は、この要綱の施行に必要な限度において、申請者に対し、支援金に関し報告を求めることができる。
（返還請求）
第９条　町長は、支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じる要件に該当する場合、支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして長野県及び町長が認めた場合はこの限りではない。
⑴　全額の返還
ア　偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたことが明らかとなった場合
イ　申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合
ウ　申請日から１年以内に坂城町に転入しなかった場合
エ　就業日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合（ただし、退職日から３カ月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く。）
オ　転入日から３年未満に坂城町以外の市区町村に転出した場合
⑵　半額の返還　転入日から３年以上５年以内に坂城町以外の市区町村に転出した場合（補則）
第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この要綱は、告示の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。