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令和4年度 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

2022年12月8日 登録

  電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を給付します。

1.支給対象者

住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において、坂城町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象外です。

家計急変世帯

住民税非課税以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、世帯全員の1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1か月の収入×12)が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

非課税相当額参考(給与収入の場合)
(参考)住民税非課税限度額

 

2.支給金額

1世帯あたり5万円

 

3.手続き方法

住民税非課税世帯

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給のお知らせ」が届いた方

12月2日(金)より順次、対象となる世帯へ「お知らせ」を送付しています。記載された振込口座を確認し、修正が無ければ手続きは不要です。
お知らせ」に記載の期限までに振込口座の変更や辞退をされなかった方に対しては、12月下旬に「お知らせ」に記載の口座に給付金の振込みます。なお、振込先の変更がある場合や給付金を辞退する方は、12月13日(火)までに、下記の変更届または辞退届に必要事項を記入し、福祉健康課福祉係までご提出ください。

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」が届いた方

確認書」の提出が必要です。12月9日(金)より順次、対象となる世帯へ「確認書」を送付します。内容を確認し、早めにご提出ください。

 

家計急変世帯

申請が必要です。申請時点で住民登録のある市区町村へ下記の申請書(様式第3号)と別紙(様式第3号別紙)の提出が必要となります。該当する月の給料明細、確定申告書、源泉徴収票等のほか、収入が分かる書類を添付してください。

申請受付期間 12月12日(月)~令和5年2月28日(火)

 

4.制度についてのお問い合わせ

  • 内閣府コールセンター  電話0120-526-145  受付時間:午前9時~午後8時
  • 坂城町福祉健康課福祉係   電話75-6205(直通)      受付時間:平日 午前8時30分~午後5時15分

 

住民税非課税世帯等に対する給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の許取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)などを語る不審な電話や郵便があった場合は、役場または警察署にご連絡ください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康課 福祉係

電話番号:【代表】0268-82-3111(内線132) 【直通】0268-75-6205

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