事業の承継について
2023年6月15日 更新
中小企業・小規模事業者は、国内の企業数の約99％を占め、従業員数でも約70％を占める地域経済・社会の基盤となっている重要な存在です。今後、地域活力を維持していくためには、円滑な事業承継によって事業価値をしっかりと次世代に引き継いでいくことが不可欠です。
中小企業庁によると、国内の中小企業・小規模事業者の経営者の平均年齢は62.5歳となり、今後10年の間に70歳を超える経営者の数は約245万人、このうち約半数（経営者全体の3分の1）について後継者が未定だとされています。まさに、今後5年から10年の間に、多くの中小企業・小規模事業者が事業承継のタイミングを迎えようとしています。
後継者のいない中小企業・小規模事業者の事業承継を支援するため、国は「事業承継・引き継ぎ支援センター」という機関を各県に設置し、支援を行っています。事業承継・引き継ぎ支援センターでは、親族・従業員による承継、事業承継（M＆A（Mergers（合併） and Acquisitions（買収））、事業承継に向けた準備などの事業承継に関連した幅広い相談を取り扱っています。窓口では、事業承継に精通した専門家が秘密厳守のうえで相談対応を行います。
相談窓口
長野県事業承継・引き継ぎセンター
（〒380－0928 長野市若里1－18－1 長野県工業技術総合センター3階）
相談を希望する場合は、相談申込みが必要です。申込み方法は、電話・メール・FAXです。詳しくは長野県事業承継・引き継ぎセンターのホームページ【こちらから】をご覧ください。