基本的な考え方

○ 感染症法上の5類感染症移行前の令和5年5月7日までは、現状の対応の継続を基本
○ 5月8日以降、不要となる対応は終了
○ 5類移行後の激変緩和措置として、相談機能や高齢者施設等における対応など必要な措置を当面継続
○ 外来については、限られた医療機関による特別な対応から、診療・検査医療機関を含む幅広い医療機関で診療に対応する通常の体制に移行
○ 入院については、感染再拡大に備え、これまでのピークと同程度の入院者数を受け入れられるよう確保病床を当面維持しつつ、確保病床をもたない医療機関においても患者を受け入れる体制へ移行
○ オミクロン株や病原性が同程度のウイルスによる感染拡大時※に、迅速な対応が可能となるよう、現在の法定対策本部に代わる新たな組織を設置するなど必要な体制を当面維持
※ 病原性が大きく異なる変異株の出現等により、感染症法上の位置づけが変更される場合には、様々な措置の再開を含め、ただちに必要な対応を実施