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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を支援します

登録日:2020年5月7日

 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある事業者の皆様に対し、次の支援を実施します。

1.信用保証

町では、新型コロナウイルスの影響により、制度資金等を利用するのに必要な保証を受けるため、中小企業信用保険法に基づく認定を行います。

  1. セーフティネット保証4号(信用保証協会)
    売上高が前年同月比20%以上減少している事業者について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証します。
     
  2. セーフティネット保証5号(信用保証協会)
    指定業種の事業を行い最近3か月間の売上等が前年同期比で5%以上減少の事業者について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証します。
     
  3. 危機関連保証(信用保証協会)
    売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者について、通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証します。

※詳しくは中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

※認定の有効期限は認定書の発行の日から30日です。ただし、令和2年3月13日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、令和2年8月31日までの有効期限となります。

 

2.融資

町や政府系金融機関では、中小企業事業者の皆様の資金繰りを支援するため、各種融資制度を設けています。

(1)経営安定特別資金(新型コロナウイルス対策)(坂城町)

町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小企業等の資金繰りを支援するため、貸付後5年以内は金利負担がゼロの「経営安定特別資金(新型コロナウイルス対策)」を創設しました。

貸付条件

項目 要件
貸付限度額 運転資金500万円
貸付利率 年0.8%
※貸付後5年以内で全額利子補給(本人負担なし)
貸付期間 7年以内(据置2年以内)
※借換不可
貸付対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の認定を受けた方
保証料補給 全額保証料補給
取扱期間 令和2年4月20日から令和3年3月31日まで

 

(2)新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

一時的に売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

(3)危機対応融資(商工組合中央金庫)

業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

詳しくは、商工組合中央金庫ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

(4)マル経融資(日本政策金融公庫)

商工会の経営指導を受けている小規模事業者で、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方は、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
 

 

3.利子補給(実施主体未定)

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、要件を満たす方に対し、当該融資にかかる利子補給を行います。

詳しくは、経済産業省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
 

 

4.雇用調整助成金(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて、休業や事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練)または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

5.小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇を取得させた企業に対する助成をします。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

6.持続化給付金(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対し、事業の継続を下支えするため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

詳しくは、経済産業省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

7.相談窓口
  • 坂城町商工会
    電話:0268-82-3351
  • 長野県信用保証協会
    電話:026-234-7680
  • 長野県商工会連合会
    電話:026-228-2131
  • 長野県中小企業団体中央会
    電話:026-228-1171
  • 長野県 産業労働部 産業立地・経営支援課
    電話:026-235-7200
  • 長野県 産業労働部 労働雇用課
    電話:026-235-7201
  • 長野地域振興局 商工観光課
    電話:026-234-9527
  • 公益財団法人 長野県中小企業振興センター
    電話:026-227-5875
  • 長野労働局 職業安定部 職業対策課
    電話:026-226-0866

このページに関するお問い合わせ

商工農林課 商工観光係
電話番号:【代表】0268-82-3111(内線153) 【直通】0268-75-6207

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