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坂城町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

登録日:2019年7月4日

 坂城町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、町内に移住した方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金の概要

 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県(以下、同じ))、愛知県または大阪府から坂城町内に移住した方で、長野県が選定した企業等に就業した方、または創業支援金の交付決定を受けた方に、国・県・町が共同で交付金を支給するものです。

補助金の対象

 次の要件1~3のいずれにも該当する方が対象となります。

1【移住元】東京圏、愛知県または大阪府に在住し、就労していた方

 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏、愛知県または大阪府に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上就労していた方(被用者として就労していた場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。)が対象です。

2【移住先】坂城町内へ移住した方

<移住先での要件>

  • 平成31年(2019年)4月1日以降に転入したこと
  • 支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること
  • 申請後5年を超えて、継続して坂城町に居住する意思があること 等

3【就業・創業】長野県のマッチングサイト(8月開設予定)に移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方、または創業支援金の交付決定を受けた方

<対象求人の要件>

  • 県が選定する週20時間以上の無期雇用契約の求人であること
  • 資本金または出資金の額が10億円以上の法人でないこと
  • 雇用保険の適用事業主であること

<創業支援事業の概要>

 県内経済を担う次世代産業を創出するため、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業者を支援することを目的とした事業です。
 対象事業は、県が定める分野(地域活性化・過疎地対策・買い物弱者支援・地域交通支援・子育て支援・環境エネルギー関連・社会福祉等)において、地域の課題解決に資する社会的事業であり、新たに創業する事業であることが要件となります。
 詳しくは長野県ホームページをご覧ください。

支援金の額

区分 支援金の額
単身の世帯 60万円
2人以上の世帯 100万円

補助金の返還

 次に掲げるいずれかに該当する方は返還の対象となります。

<全額の返還>

  • 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合
  • 補助金の申請日から、町外に転出し、または補助金の要件を満たす職を辞した日までの期間が3年に満たない場合
  • 創業支援金の交付決定を取り消された場合

<半額の返還>

  • 補助金の申請日から、町外に転出し、または補助金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

 ただし、次のいずれかに該当するときは返還を求めないことがあります。

  • 雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると町長が認めた場合
  • 補助金の交付を受けた者が、引き続き町内に住所を有する場合であって、補助金の申請日から1年以上5年以内に補助金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から3か月以内に補助金の要件を満たす別の職に就いたとき

その他

 予算管理等の都合上、住民登録時点で申請見込みの方を確認させていただいています。
 移住支援金の申請を予定されている方は、転入後速やかに企画政策課企画調整係までご連絡ください。

 

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このページに関するお問い合わせ

企画政策課 企画調整係
電話番号:【代表】0268-82-3111(内線225) 【直通】0268-75-6211

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