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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例

 

 平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、坂城町では、中小企業の設備投資の促進に向けて、各企業が作成する「先端設備等導入計画」に基づいて取得した設備に係る固定資産税を最大3年間ゼロとする特例を新たに設ける内容の条例改正を行いました。設備を取得した翌年の1月に償却資産の申告をしていただくことにより、特例を受けることができます。

特例の対象となる中小企業

 次の法人または個人(ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く)

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

特例の対象となる設備

 次の要件を全て満たすもので、各企業で作成した「先端設備等導入計画」に基づいて新たに取得した設備
 

  1. 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
  2. 中古資産でないこと(最新モデルである必要はありません)
  3. 資産の区分に応じ、次の表に定める販売開始時期であること、および1台・1基の取得価格以上であること
資産の区分 販売開始時期 1台・1基の取得価格
機械及び装置 10年以内 160万円以上
測定工具及び検査工具 5年以内 30万円以上
器具及び備品 6年以内 30万円以上
建物付属設備
(家屋と一体となって効果を果たすものを除く)
14年以内 60万円以上

※「先端設備等導入計画」は、町の「導入促進基本計画」に合致し、事前に認定を受けていることが必要です。認定を受けた後に取得したものが対象となります。
「生産性向上特別措置法に基づく坂城町の【導入促進基本計画】を公表します」(商工農林課)を参照ください。計画・認定についての詳細を掲載しています。

特例の適用を受けるには

  • 申請方法
    認定を受け、新たに設備を取得した翌年の1月31日までに、償却資産の申告書を提出してください。その際、特例の対象資産があることを申告書に明記のうえ、下記書類を添えて申告してください。
  • 添付書類
    (1)工業会証明書の写し
    (2)認定を受けた計画の写し
    (3)認定書の写し

【手続きの流れ】
手続きの流れ

【工業会証明書を追加提出する場合】
工業会証明書を追加提出する場合

※町の認定を受けた後に工業会証明書を追加提出する場合は、翌年の1月1日までに提出してください。期日を過ぎて提出された場合、特例の適用は次年度以降からの2年間または1年間となります。

設備の取得時期

「先端設備等導入計画」の認定後から平成33年3月31日まで

特例の適用期間

当該設備に新たに固定資産税が課されることとなった年度から最大3年間

関連リンク

 

このページに関するお問い合わせ

総務課 税務係
電話番号:【代表】0268-82-3111(内線141) 【直通】0268-75-6206

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