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平成28年8月から食費・部屋代の負担軽減の見直しがされます

 

  介護保険3施設(介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)を利用する方の食費・居住費については、ご本人による負担が原則ですが、住民税非課税世帯に属する方については、負担軽減を行っています。

  在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を高めるため、負担軽減措置の利用負担段階の判定に非課税年金(遺族年金・障害年金)の収入も含まれることになりました。

判定の内容

  • (1)配偶者に住民税が課税されているかどうかを確認し、課税されている場合は対象外とします。(世帯が同じかどうかは問わない)
  • (2)預貯金等の金額を確認し、配偶者がいる方は合計で2,000万円、配偶者がいない場合は1,000万円を超える場合は対象外とします。

食費・部屋代

制度の内容等については、全戸にお配りした『平成28年度版お年寄りのための老人福祉・介護保険サービスガイド』にも掲載しましたのでご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康課 保険係
電話番号:【代表】0268-82-3111(内線134) 【直通】0268-75-6205

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