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介護保険料の負担について

平成27年度から所得段階第1段階の方の介護保険料が減額

  高齢者人口の増加に伴い介護サービスを利用される方が増加し、保険料負担水準の上昇が避けられない中、国において、公費を投入して所得の少ない方の保険料を軽減する仕組みが設けられました。

  町においても、平成27年度から平成29年度の所得段階第1段階の方の保険料を、年額30,000円から27,000円に改正します。

 

平成27年8月から一定以上所得者は利用者負担が2割になります

  介護サービスを利用する場合は、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。

  この利用者負担について、これまで一律にサービス費の1割としていましたが、これから迎える超高齢化社会において持続可能な制度とするため、平成27年8月1日から65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得のある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになりました。

利用者負担の判定

利用者負担の判定

用語解説

  • 合計所得金額
    年金収入や給与収入、農業収入等から公的年金控除や給与所得控除、必要経費等を引いた額。
  • その他の合計所得金額
    合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額。

 

『介護保険負担割合証』を交付します

  介護サービス費用の利用者負担割合を記載した『介護保険負担割合証』を、要支援・要介護認定を受けている方全員に交付します。

  負担割合は、昨年の所得状況に応じて町で判定し、7月下旬にご本人あてお送りしますので、介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず2枚一緒にサービス事業者や施設にご提出ください。

  なお、負担割合証の有効期間は8月1日から翌年7月31日までです。有効期間内でも世帯員の異動や所得の更正により負担割合が変更され、負担割合証が再発行される場合があります。

介護負担割合証

このページに関するお問い合わせ

福祉健康課 保険係
電話番号:【代表】0268-82-3111(内線134) 【直通】0268-75-6205

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