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介護保険制度の概要

 

 急速に進む高齢化社会に対応し、介護が必要な高齢者ができる限り自立して暮らせるように、介護を社会全体で支え合う仕組みとして、介護保険制度が平成12年度から開始されました。

介護保険の被保険者等について

(制度の対象になる人)

2つの区分にわかれています

  • 第1号被保険者:65歳以上の人
  • 第2号被保険者:40歳以上、65歳未満であり、医療保険に加入している人

 

介護保険のサービスを利用し、保険の給付を受けることができる者(要介護・要支援認定を受けることができる者)

第1号被保険者

  • 寝たきりや認知症等で、入浴、排泄、食事等の日常生活動作について、常に介護が必要な方
  • 家事や身支度等の日常生活に支援が必要な方

第2号被保険者

  • 特定の病気(特定疾病)により介護が必要となった方

【特定疾病】

  • 1.がん【がん末期】(医師が一般に認められている医学的見地に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  • 2.関節リウマチ
  • 3.筋萎縮性側索硬化症
  • 4.後縦靱帯骨化症
  • 5.骨折を伴う骨粗しょう症
  • 6.初老期における認知症
  • 7.進行性核上性麻痺、大脳基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
  • 8.脊髄小脳変性症
  • 9.脊柱管狭窄症
  • 10.早老症
  • 11.多系統萎縮症
  • 12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 13.脳血管疾患
  • 14.閉塞性動脈硬化症
  • 15.慢性閉塞性肺疾患
  • 16.両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

保険料について

保険料の額

第1号被保険者

市町村ごとに設定しており、所得に応じて決まります(3年ごとの見直し)

坂城町の所得段階ごとの介護保険料

  所得段階 対象となる方 基準額に対する乗率 保険料
(年額)
町民税非課税世帯 1 老齢福祉年金受給者、生活保護者。
合計所得金額と課税年金収入額の合計が
80万円以下の方
0.45 27,000円
※軽減制度あり
2 合計所得金額と課税年金収入額の合計が
80万円を超え120万円以下の方
0.75 45,000円
3 合計所得金額と課税年金収入額の合計が
120万円を超える方
0.75 45,000円
町民税本人非課税 4 合計所得金額と課税年金収入額の合計が
80万円以下の方
0.9 54,000円
5 合計所得金額と課税年金収入額の合計が
80万円を超える方
1.0
(基準額)
60,000円
町民税本人課税 6 本人の合計所得金額が
120万円未満の方
1.2 72,000円
7 本人の合計所得金額が
120万円以上200万円未満の方
1.3 78,000円
8 本人の合計所得金額が
200万円以上300万円未満の方
1.4 84,000円
9 本人の合計所得金額が
300万円以上400万円未満の方
1.5 90,000円
10 本人の合計所得金額が
400万円以上500万円未満の方
1.6 96,000円
11 本人の合計所得金額が
500万円以上の方
1.7 102,000円

※平成27年度から、国において公費を投入し所得の少ない方の保険料を軽減する仕組みが設けられたことから、所得段階第1段階の方の保険料を3,000円(基準額×0.05)減額し、27,000円とします。

第1段階保険料

 

第2号被保険者

加入している医療保険の計算方法をもとに決められます。

  • 国民健康保険に加入している方
    保険料は、所得や資産などに応じて世帯ごとに決まります。
  • 職場の医療保険等に加入している方
    加入している医療保険ごとに介護保険料率が設定されており、給料及び賞与に応じて決まります。

 

保険料の納め方

第1号被保険者

  • 年金から天引き
    老齢年金、退職年金の月額が15,000円以上の方
  • 窓口での支払い
    老齢年金、退職年金の月額が15,000円未満の方

遺族年金や障害年金を受けている方

窓口での支払いの方には、納め忘れの無いように口座振替の手続をお勧めします。(手続は役場  総務課  税務係まで)

 

第2号被保険者

  • 国民健康保険に加入している方
    世帯ごとに世帯主が納めます
  • 職場の医療保険等に加入している方
    給料および賞与から差し引かれます

※65歳になった年は、すべての方が窓口での支払いとなります。
 

介護保険サービス利用にかかる費用

利用者負担は、サービス費用(介護報酬)の1割もしくは2割(※)です。

※制度改正により、平成27年8月1日から所得に応じて1割もしくは2割となります。

利用者負担の判定

2割負担の方は、65歳以上(第1号被保険者)で本人の合計所得金額が160万円以上の方です。ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が280万円未満(2人以上の場合は346万円未満)の場合は1割負担になります。

 

低所得者への対応について

高額介護サービス費

世帯で1ヶ月に支払った介護サービスの利用者負担額が一定の上限を超えた場合は、超過分の払い戻しがされます。

ここでいう利用者負担額とは、保険対象である1割または2割負担相当額を指し、施設での食費や居住費、日常生活費等のその他利用料などは対象にはなりません。

初回時には申請が必要です。

対象者世帯区分 負担上限額
世帯 個人
第1段階 生活保護被保護者等 15,000円 15,000円
老齢福祉年金受給者で、
住民税非課税世帯の方
24,600円
第2段階 住民税非課税世帯対象者で、
合計所得金額+課税年金収入額の合計が
80万円以下の方
24,600円 15,000円
第3段階 住民税非課税世帯対象者で、
合計所得金額+課税年金収入額の合計が
80万円を超える方
24,600円 -
第4段階 住民税が課税されている世帯で、
第5段階以外の方
37,200円 -
第5段階
(H27.8.1~)
同一世帯内の第1号被保険者に
課税所得145万円以上の方がいる場合
44,000円 -

※第5段階に該当する方であっても、同一世帯内の第1号被保険者が1名の場合は収入が383万円未満、2名以上の場合は収入の合計が520万円未満の場合は、基準収入額適用申請書を提出していただくことにより、第4段階が適用されます。

※高額医療・高額介護合算制度についてはこちらをクリック(230KB)(PDF文書)してご覧ください(PDFファイル)

 

特定入所者介護サービス費

施設サービス(ショートステイを含む)利用における居住費・食費に対して、負担限度額が設定され、超過分については、介護保険から施設へ支払われます。
※毎年の申請が必要です。(所得の見直しがなされるため)

基準費用額(日額)・負担上限額(日額)
こちらをクリックしてご覧ください

このページに関するお問い合わせ

福祉健康課 保険係
電話番号:【代表】0268-82-3111(内線134) 【直通】0268-75-6205

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