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家庭用小型焼却炉

平成14年12月1日から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則が一部改正され、以下の構造基準に適合しない焼却炉は、使用できなくなりました。

また、小型焼却炉であっても、火床面積0.5㎡以上または焼却能力が1時間当たり50kg以上のものは、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、県(保健所)への届出が必要となります。火床面積0.5㎡というのは、焼却炉の内部が真円形なら直径79cmを超えるもの、同じく正方形なら一辺70cmを超えるもの程度の面積です。

 

使用可能な焼却炉の構造基準

  • 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス(以下「燃焼ガス」という)の温度が摂氏800度以上の状態で、定量ずつ廃棄物を焼却できるものであること。
  • 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
  • 外気と遮断された状態で廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること(ガス化燃焼方式のその他の構造上やむを得ないと認められる焼却設備の場合を除く)。
  • 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
  • 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。

このページに関するお問い合わせ

住民環境課 環境保全係
電話番号:【代表】0268-82-3111(内線125) 【直通】0268-75-6204

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